看護師の72時間ルール

看護師の72時間ルール

看護師の72時間ルールというものを、ご存知でしょうか。看護師を目指して、これまで勉強してきた、あるいは、すでに看護師としての実務の経験があるという場合は、ご存知の方も多いのではないかと思います。この72時間ルールというのは、看護師の労働条件に関係してくることですので、就職や転職をする際には、ぜひ、知っておきたいことでもあります。ご存知の方の中には、2006年ごろに、看護師の72時間ルールが緩和されたというニュースが気になったという人も多いのではないかと思います。ここでは、看護師の72時間ルールについて、ご説明したいと思います。

2006年の改定によって、看護師のひと月の夜勤時間が72時間以内でなければ、点数の低い特別入院基本料を算定しなければならなくなったということです。これは、看護師を十分に雇っている病院であれば、夜勤担当者を増やして、一人の看護師の夜勤勤務時間を72時間以内に抑えることは可能になります。しかし、看護師を十分に、そしてぜいたくに雇える医療機関や病院というのは、けしてすべてすべてではないのです。むしろ、小規模の医療機関などでは、人員削減や経費削減に伴って、看護師の人数をぎりぎりで病院経営をしているところもあります。ですから、点数の低い特別入院基本料の算定をしなくてはならなくなり、結果として、72時間ルールの緩和ということになったのです。

72時間ルールの緩和に関しては、日本医師会の理事などが、厚生労働省に対して、反対の意見を出していました。要するに、大都市圏の大規模な病院であれば、看護師を十分に雇って、夜勤を72時間以内に抑えることができますが、地方の病院などでは、現実的には、夜勤を72時間以内に抑えるというのは、病院や医療機関の経営としては、非常に厳しくなってしますのです。地方の医療機関や病院などでは、実は、常に看護師の不足が続いています。看護師は激務が続くために、少しでも高待遇の勤務先へと転職をする看護士が多く、地方の医療機関や病院などは、慢性的な看護師不足といってもいいような状況の中、一人の夜勤の勤務時間を、72時間以内に抑えるというのは、非常に難しいことなのです。そして、72時間ルールのために、地方の病院経営が悪化して、地方では、かつてはなかったことではありますが、病院の倒産なども、昨今では聞かれるようになっています。この病院の倒産や閉鎖には、この72時間ルールも、関係しているのです。

地方では、病院が倒産してしまうと、非常に困るという患者さんが大勢います。わざわざ遠くの病院へ通院しなくてはならなくなったり、転院しなくてはならないという状況に陥って、地方の医療を切り捨てるということにもなりかねません。


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